料金表

お見積り
  • 費用については、事件ごとに御見積書を作成します。

※以下の料金表は、費用の目安です。
※いずれも消費税込みの金額です。

お支払い
  • 現金持参または銀行振込による1回払いでの支払いをお願いしています。ご事情により分割払いも承っておりますので、ご相談ください。

※カードの取り扱いはございません。

報酬金・実費・日当
  • 報酬金、実費、日当については、お預かりしている金銭から相殺させていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。

法律相談

法律相談料5,500円/30分

民事事件

一般民事事件

訴訟事件
着手金
※事件の経済的利益の額や難易度を基準に決定します。
経済的利益 300万円未満 22万円
経済的利益 300万〜1,000万円未満

99,000円+経済的利益の5.5%

経済的利益 1,000万円以上

33万円+経済的利益の3.3%

報酬金 経済的利益 300万円未満

経済的利益の1117.6

経済的利益 300万〜1,000万円未満

経済的利益の8.815.4

経済的利益 1,000万円以上

経済的利益の6.613.2

示談交渉事件・民事調停事件
着手金※事件の経済的利益の額や難易度を基準に決定します。 11万〜33万円
報酬金 経済的利益 300万円未満

経済的利益の7.712.1

経済的利益 300万〜1,000万円未満

経済的利益の6.611

経済的利益 1,000万円以上

経済的利益の4.48.8

交通事故事件

着手金 経済的利益 300万円未満 22万円
経済的利益 300万〜1,000万円未満 9万9,000円+経済的利益の5.5%
経済的利益 1,000万円以上 33万円+経済的利益の3.3%
報酬金 経済的利益 300万円未満 経済的利益の1117.6
経済的利益 300万〜1,000万円未満 経済的利益の8.815.4
経済的利益 1,000万円以上 経済的利益の6.613.2

弁護士特約を利用してのご依頼もお受けしています。弁護士特約を利用した場合、保険会社から着手金・報酬金などをいただくため、原則としてご依頼者から着手金などをいただくことはございません。弁護士特約に加入されている方は、お申し出ください。

離婚事件
協議・調停離婚の援助

法律相談料 5,500円/30分
離婚協議書作成 5万5,000円~

ご自身で協議や調停を行う方に対するご助言にかかる費用です。公正証書はご自身で作成いただきます。

離婚
離婚交渉 着手金 22万円
報酬金 22万円+経済的利益の11%
離婚以外でも何らかの合意が成立した場合 11万円
離婚調停

着手金 33万円
※交渉から引き続き受任の場合は追加着手金 10万〜15万円
報酬金 22万円〜+経済的利益の11%

離婚以外でも何らかの合意が成立した場合 11万円
離婚訴訟
着手金 44万円
※交渉から引き続き受任の場合は追加着手金 10万〜15万円
報酬金 33万円〜+経済的利益の11%
離婚以外でも何らかの合意が成立した場合 11万円
婚姻費用分担請求調停

着手金 22万円~
報酬金 合意金額の1年分相当額の17.6%

面会交流調停

着手金 22万円
報酬金 11万円~22万円

子の監護者指定・引渡し・仮処分

着手金 33万円
報酬金 22万円~

離婚成立後の手続き

子の氏の変更 11万円+実費
年金分割の審判 11万円+実費

遺言・相続関係事件
裁判外の遺産分割協議手続き(争いのない事件)

遺産分割協議書の作成 5万5,000円~

相続人・遺産・不動産の調査、金融機関の解約・名義変更の代行などもおこなっています。費用詳細はご相談の際にお問い合わせください。

遺産分割事件・遺留分侵害額請求事件
交渉 着手金 16万5,000円~33万円 報酬金
民事示談交渉事件の報酬金と同じ
調停 着手金 33万〜55万円

報酬金
民事訴訟事件の報酬金と同じ
公正証書遺言の作成

定型的な遺言書 11万円~
非定型な遺言書 11万円~+遺産評価額の0.55%

多重債務事件(個人の方)

事業者の方や法人の多重債務事件も取扱いがございますので、ご相談の際にお問い合わせください。

破産事件

着手金 27万5,000円~
報酬金 なし

民事再生事件

着手金 33万円~
報酬金 再生手続き開始決定後、民事再生手続き終了までの執務量に応じ、月額で決定いたします。

任意整理事件
着手金 1社あたり5万5,000円〜
4社目以降は1社につき3万3,000円
報酬金 過払金受領がある場合のみ、その16.5~22%
その他
成年後見申立て

着手金 16万5,000円~
専門医による鑑定費用は別途必要です。

財産管理・任意後見契約

契約書の作成 165000円~

月々の仕事内容および報酬金は、ご相談のうえ決定します。

労働審判

着手金 33万円~
報酬金 22万円~

刑事事件

裁判員裁判以外

着手金 22万~110万円
報酬金 11万円~

裁判員裁判事件

着手金 弁護人2人あたり55万円~
報酬金 弁護人2人あたり55万円~

裁判員裁判は弁護人が2人以上選任されます。

刑事告訴・告発などの手続き

11万円〜

少年事件

着手金 22万円~
報酬金 11万円~

その他

顧問料
事業者および法人の場合 月額3万3,000円~
非事業者の場合 月額1万1,000円~
講演

5万5,000円~(2時間程度)
セクハラ、パワハラなどについて出張で講演します。

用語の解説
着手金

事件に取りかかる際に発生する費用です。

報酬金

事件が終了したときに、その成果に応じていただく費用です。

日当

弁護士が事務所所在地以外の裁判所や役場に出向く際に発生する費用です。

実費

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費など、事件を進めるにあたって必要となる費用です。

経済的利益

着手金算定における経済的利益とは,相手方に請求する金額や相手方から請求されている金額を意味します。報酬金算定における経済的利益とは、相手方から回収した金額や相手方からの請求を廃除した金額を意味します。

お問い合わせ

弁護士に悩みを相談するだけで、解決への糸口を見つける方も。
男女問わず、トラブルや悩みを抱える方の前向きな次なる一歩”を応援します。

< 初回30分 5,500円 >

※無料法律相談が受けられる民事法律扶助制度もあります